事例①
【2019年5月9日東京と江戸川区の船堀スポーツ公園で許可なく夜間にドローンを飛ばしたなどとして26日男性52歳を逮捕しました。

他にも5月27日までに外国人観光客を含む8人を書類送検しました。】
『広い場所では飛ばせると思っていた』と供述しているそうです、ドローンを飛行させる上で色々な規制があるのですが、知っている人は知ってるが知らない人は知らない、という事はドローンを所持している人にはあってはならないのですが、知らない人が多いようです。

上記は国交省のHPに掲載の図です。
ドローンの販売店等では、「ドローン操作は免許や資格は不要です。」と掲げている店舗を見ますが、確かに場所によっては免許や資格は要りませんが、上記のような禁止事項、 注意喚起、法令などもしっかり提示して頂きたいと思います。

事例②
【 2019年6月13日G20サミットに合わせて制定された大阪府条例(
条例は4月に施行。5月29日から6月30日までの約1カ月間、咲洲などの周囲300メートル、関西空港の周囲千メートルで、届け出なくドローンを飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。)で禁止された大阪市住之江区の人工島・咲洲 でドローンを飛行させたとして、大阪府警は13日、大阪府の60代と京都府の30代の男2人を府条例違反の疑いで検挙しました。「趣味で飛ばしていた。条例で規制されているとは知らなかった。」と説明をしているという。】
因みに咲州はDID地区です。なので今回の大阪府条例が出ていなくても国交省の飛行許可が無ければ飛行は出来ません。
私は勿論国交省のDID地区飛行許可は持っていますが、飛行する場所の許可を頂き、管轄の警察に連絡を入れてからドローンを飛行させるようにしています。
今回の件は一時的に発令された大阪府条例の為、飛行させた人が、この条例を知らなかったかもしれませんが、飛行前に飛行場所の許可申請や警察への連絡さえしていれば、条例の事を教えてもらえ、飛行の許可が下りず、このような事は起きなかったと思います。
※警察への連絡は110番ではなく、最寄りの警察署のホームページを見ると普通の電話番号があるので、そちらにかけましょう。110番は緊急用なので絶対しないでくださいね。内容は、誰が何処で何時から何時までドローンを飛行させるか、飛行場所の許可を得ている事と国交省の許可番号(許可・承認書の右上の番号です)、飛行中に連絡の取れる携帯番号を伝えています。
警察に電話するのはハードルが高そうに感じる方もいらっしゃると思いますが、私は今まで警察に連絡して嫌な思いをした事はありません。凄く丁寧な対応をして頂いています。何よりそこまでしていると安心して飛行する事ができますよ。

事例
【 2017年11月4日
岐阜県大垣市にて大垣観光協会主催のイベントにおいてドローンでお菓子を撒く催しの最中に機体が落下し、男女6人が救急搬送されました。ドローンを操縦していたのはドローン関連企業代表の男性。
後に飛行許可申請をした機体とは別の機体を使用していた事も分かりました。 】
3か月後の2018年2月にはイベント飛行時立ち入り禁止区画がマニュアル化されました。私は以前の許可ではイベント上空の許可・承認書を持っていましたが、2018年10月の継続時に航空法132条の2第4号(イベント上空飛行)は通りませんでした。
※包括申請では通らなくても一括申請では通る事もあるそうです。

事例
【 2017年10月5日大阪国際空港(伊丹空港)内で無人航空機らしき物体が飛行し、日本航空機が着陸をやり直した。 】
この事件では私が以前勤めていたドローンスクールが伊丹空港近くにあったので国土交通省から職員が来校し、受講生や来客者への航空法等のドローンのルールの徹底をお願いされました。

私はオートバイに乗るのですが、30年程前はルールを守らない人のせいで「オートバイに乗っている人=悪い人」のイメージを持たれました。今ドローンでも同じ様な現象が起きてる感じがします。ただドローンの場合は殆どの方が法律があり規制されている事を知らないだけだと思います。航空法に違反すると50万以下の罰金、電波法に違反すると100万以下の罰金という事を知らない人は沢山いらっしゃるようです。販売している人も技適マークの意味さえ知らない人がいました。
ドローンは凄く楽しい物なので沢山の人に触れてもらいたいです。その為には楽しいと言う事と同じくらい正しいルールも発信していきたいと思います。

ドローン家庭教師 WINDY 脇田